中華人民共和国
最終更新：
unknown_wowaka 2022年03月09日(水) 09:37:40履歴
| 国旗 | |
|---|---|
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| 国章 | |
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| 詳細情報 | |
 | |
| 国の標語 | アジアを世界の中心に |
| 国歌 | 義勇軍進行曲 |
| 公用語 | 中国語(普通話) |
| 首都 | 北京? |
| 最大の都市 | 上海? |
| 人口 | 14億7000万人 |
| 憲法 | 中華人民共和国憲法? |
| 面積 | 9,527,935キロ平方メートル |
| 通貨 | 人民元? |
| 中央銀行 | 中国人民銀行? |
| GDP | 29兆4000億ドル |
| 報道機関 | 中国中央電視台? |
| 政府首脳 | |
|---|---|
| 国家元首 | 李衡達 |
| 補佐 | 黃翀 |
概要 
中華人民共和国は東アジアに位置する社会主義共和制国家。首都は北京市、最大の都市は上海市である。
近年著しい経済成長を続けており、GDP成長率は未だに5%を上回り続けている。しかし、経済成長は主に沿岸部で進んでいるのみで、内陸部と沿岸部の経済格差が激しいと指摘されている。政府もこのことを重く見ており、西部大開発?を掲げながら内陸部の開発を進めてはいるものの、格差是正には至っていない。また、農民と他業種との格差も激しく、農業産業化を推し進める方針を打ち出している。
近年大規模な軍拡を続けており、外征戦力の整備も進められている。
近年著しい経済成長を続けており、GDP成長率は未だに5%を上回り続けている。しかし、経済成長は主に沿岸部で進んでいるのみで、内陸部と沿岸部の経済格差が激しいと指摘されている。政府もこのことを重く見ており、西部大開発?を掲げながら内陸部の開発を進めてはいるものの、格差是正には至っていない。また、農民と他業種との格差も激しく、農業産業化を推し進める方針を打ち出している。
近年大規模な軍拡を続けており、外征戦力の整備も進められている。
国名
現在の公式国名は中華人民共和国(中华人民共和国)である。一般的には中国、または中華(中华)と呼ばれている。
中国は、現代の中国で最も一般的に呼ばれる名前である。この名前は、西周時代の何尊(西周成王時代の銅尊)で確認された。その後、中国という言葉は、戦国時代に中央部を指すときに使用されるようになり、周の時代には黄河流域のことを指すようになった。しかし、その後の時代では、この言葉はそういった意味では使用されなくなった。
中華帝国では国家を呼称する際に王朝名が用いられるようになり、統治王朝以外の国家の概念は殆ど理解されていなかった。国は「漢」「唐」「明」「清」など、王朝名で呼ばれることもあった。春秋時代には、首都の領域を指すこともあれば、中華文明とそれを含む政治・地理的領域を指す言葉として用いられることもあった。ただし、当時は天下の方がより一般的な表現であった。
その後、戦国時代になり、中国という言葉はようやく地政学的な中華文明の領域である九州と同じものを示すものとなった。より限定的な意味では、中央平原や、趙、魏、韓といった、文字通り戦国時代の中央に位置する国々を指すこともある。
また、中国という言葉は、宋代から共通の祖先、文化、言語によって定義されるものへと変化していった。
中国という言葉は、時代によって使い方が異なる。例えば、漢の時代では3つの用法が一般的であった。史記は中国を明確に首都と定義し、大史記は文明の中心を示すために中という概念を用いている。『三国史記』では、解釈によって中国の中心国家、あるいは中心である中国の国家という意味で用いている。秦から明にかけての文人たちは、中国を歴史的な場所や領土、また文化としている。特に明代の文人は、外国人を帝国に取り込む拡張主義的な政策に反対する政治的な手段としてこの言葉を用いていた。一方、外国の征服者は一般的に「中国」についての議論を避け、漢民族と非漢民族を含む帝国に属すると定義していた。
中国という言葉が初めて正式な国際法文書に現れたのは、1689年のネルチンスク条約であった。これ以降、中国という名前は他国との交流や条約の中で使用されるようになった。19世紀後半には、この名前は中国全体の通称として使われるようになった。帝国は清と呼ばれることもあったものの、次第に中国と呼ばれることが一般的となった。
歴史家の趙剛は「明が崩壊して間もなく、中国は清と同一の存在となり、清国のもう一つの公式名称となった。清と中国は共に公式名称となり、後者はしばしば公式文書に前者の代わりとして登場した」と書いている。 清朝は清国の国土(現在の満州、新疆、モンゴル、チベットなどを含む)を中国語と満州語の両方で中国と同一視し、中国を多民族国家と定義し、中国が漢族の地域のみを指すという考え方を否定し、漢族も非漢族も中国の一部であるとした。官吏は公文書、国際条約、外交などで中国を使用し、中国語は中国語、満州語、モンゴル語を指し、中国人は清のすべての漢民族、満州族、モンゴル族を指す言葉として使われた。 明に忠実な漢人文人は、反清思想の一環として、明の旧境界を中国と定義し、モンゴル人など清の支配下にある少数民族を異民族と表現し続けた。
1759年にジュンガル王国を征服した清は、満州語の記念碑で、新しい土地は中国に吸収されると宣言した。清は、内モンゴル、東モンゴル、オイラトモンゴル、チベットなどの外の非漢民族と内の漢民族を同じ存在として、清の国家に統合された「一つの家族」にするという思想を展開し、清の多様な臣民がすべて一つの家族の一部であることを示して、清は中外一家または中外一家という言葉を使っていた。また、満州語で書かれたロシア帝国との賊の刑事裁判に関する条約では、清国の人々を中国人と呼んでおり、トルグト族モンゴル人の指導者アユーキ・ハンと会談した際の満州国官吏トゥリセンの満州語記録では、トルグト族はロシア人と異なるが、中国人はトルグト族のモンゴルと似ていると記載されており、中国人が満州人を指していると読み取ることが出来る。
19世紀末、改革者の梁啓超は「わが国の最大の恥は、わが国に名前がないことである」と主張した。彼は「夏、漢、唐など、人々が通常思い浮かべる名前は、すべて過ぎ去った王朝の称号である」とし、世界の他の国々は「イギリスやフランスなど、すべて独自の国家名を誇っており、唯一の例外は中央国家である」とも主張していた。彼は清の独自の国家名として日本語の支那を提案していた。その後、梁や孫文などの日本に長く滞在していた中国の革命家たちは支那を多用し、支那という言葉は一般の中国人だけでなく、文学の世界で使われるほど浸透した言葉となった。しかし、1911年の清朝打倒を機に、ほとんどの中国人は支那を外来語として排除し、日本人に対しても支那語から中文語や中文語への置き換えを要求するようになった。
1912年の中華民国建国後、中国も中華民国の略称として採用された。また、五・四運動以降は、教育を受けた学生たちが、56の少数民族と漢民族を含む一つの文化を持つ人々が自らを中国人と認識することを表す中華という概念を広めるようになった。中華民国と中華人民共和国は、ともに中華の称号を正式名称に用いた。
中国は、現代の中国で最も一般的に呼ばれる名前である。この名前は、西周時代の何尊(西周成王時代の銅尊)で確認された。その後、中国という言葉は、戦国時代に中央部を指すときに使用されるようになり、周の時代には黄河流域のことを指すようになった。しかし、その後の時代では、この言葉はそういった意味では使用されなくなった。
中華帝国では国家を呼称する際に王朝名が用いられるようになり、統治王朝以外の国家の概念は殆ど理解されていなかった。国は「漢」「唐」「明」「清」など、王朝名で呼ばれることもあった。春秋時代には、首都の領域を指すこともあれば、中華文明とそれを含む政治・地理的領域を指す言葉として用いられることもあった。ただし、当時は天下の方がより一般的な表現であった。
その後、戦国時代になり、中国という言葉はようやく地政学的な中華文明の領域である九州と同じものを示すものとなった。より限定的な意味では、中央平原や、趙、魏、韓といった、文字通り戦国時代の中央に位置する国々を指すこともある。
また、中国という言葉は、宋代から共通の祖先、文化、言語によって定義されるものへと変化していった。
中国という言葉は、時代によって使い方が異なる。例えば、漢の時代では3つの用法が一般的であった。史記は中国を明確に首都と定義し、大史記は文明の中心を示すために中という概念を用いている。『三国史記』では、解釈によって中国の中心国家、あるいは中心である中国の国家という意味で用いている。秦から明にかけての文人たちは、中国を歴史的な場所や領土、また文化としている。特に明代の文人は、外国人を帝国に取り込む拡張主義的な政策に反対する政治的な手段としてこの言葉を用いていた。一方、外国の征服者は一般的に「中国」についての議論を避け、漢民族と非漢民族を含む帝国に属すると定義していた。
中国という言葉が初めて正式な国際法文書に現れたのは、1689年のネルチンスク条約であった。これ以降、中国という名前は他国との交流や条約の中で使用されるようになった。19世紀後半には、この名前は中国全体の通称として使われるようになった。帝国は清と呼ばれることもあったものの、次第に中国と呼ばれることが一般的となった。
歴史家の趙剛は「明が崩壊して間もなく、中国は清と同一の存在となり、清国のもう一つの公式名称となった。清と中国は共に公式名称となり、後者はしばしば公式文書に前者の代わりとして登場した」と書いている。 清朝は清国の国土(現在の満州、新疆、モンゴル、チベットなどを含む)を中国語と満州語の両方で中国と同一視し、中国を多民族国家と定義し、中国が漢族の地域のみを指すという考え方を否定し、漢族も非漢族も中国の一部であるとした。官吏は公文書、国際条約、外交などで中国を使用し、中国語は中国語、満州語、モンゴル語を指し、中国人は清のすべての漢民族、満州族、モンゴル族を指す言葉として使われた。 明に忠実な漢人文人は、反清思想の一環として、明の旧境界を中国と定義し、モンゴル人など清の支配下にある少数民族を異民族と表現し続けた。
1759年にジュンガル王国を征服した清は、満州語の記念碑で、新しい土地は中国に吸収されると宣言した。清は、内モンゴル、東モンゴル、オイラトモンゴル、チベットなどの外の非漢民族と内の漢民族を同じ存在として、清の国家に統合された「一つの家族」にするという思想を展開し、清の多様な臣民がすべて一つの家族の一部であることを示して、清は中外一家または中外一家という言葉を使っていた。また、満州語で書かれたロシア帝国との賊の刑事裁判に関する条約では、清国の人々を中国人と呼んでおり、トルグト族モンゴル人の指導者アユーキ・ハンと会談した際の満州国官吏トゥリセンの満州語記録では、トルグト族はロシア人と異なるが、中国人はトルグト族のモンゴルと似ていると記載されており、中国人が満州人を指していると読み取ることが出来る。
19世紀末、改革者の梁啓超は「わが国の最大の恥は、わが国に名前がないことである」と主張した。彼は「夏、漢、唐など、人々が通常思い浮かべる名前は、すべて過ぎ去った王朝の称号である」とし、世界の他の国々は「イギリスやフランスなど、すべて独自の国家名を誇っており、唯一の例外は中央国家である」とも主張していた。彼は清の独自の国家名として日本語の支那を提案していた。その後、梁や孫文などの日本に長く滞在していた中国の革命家たちは支那を多用し、支那という言葉は一般の中国人だけでなく、文学の世界で使われるほど浸透した言葉となった。しかし、1911年の清朝打倒を機に、ほとんどの中国人は支那を外来語として排除し、日本人に対しても支那語から中文語や中文語への置き換えを要求するようになった。
1912年の中華民国建国後、中国も中華民国の略称として採用された。また、五・四運動以降は、教育を受けた学生たちが、56の少数民族と漢民族を含む一つの文化を持つ人々が自らを中国人と認識することを表す中華という概念を広めるようになった。中華民国と中華人民共和国は、ともに中華の称号を正式名称に用いた。
歴史
1912年1月1日に中華民国が樹立され、国民党の孫文が暫定大統領に就任した。同年2月12日、摂政の孝定景皇后は、皇帝に代わって退位命令に印を押し、中国で5000年間に渡って続いた君主制を終わらせた。さらに3月、1915年に中国の皇帝であると宣言した元清将軍の袁世凱が大統領に就任した。しかし、その後、国民と北洋軍からの非難と反対に直面し、彼は1916年に大統領を退位し、共和制を再建することを余儀なくされた。
1916年の袁世凱の死後、中国は政治的に分断された。1920年代後半、当時中華民国陸軍士官学校の校長であった蒋介石率いる国民党は、北伐と総称される一連の巧みな軍事・政治工作により、自らの支配下に国を再統一することに成功した。 国民党は首都を南京に移し、孫文の「三民綱領」で中国を近代的な民主国家にするための政治発展の中間段階である「政治指導」を実施した。蒋介石は中国の政治分裂により、国民党が戦い続けていた共産党と、その軍隊である人民解放軍と戦うことが難しくなっていたが、この指導により、人民解放軍が長征で撤退した後、日本の侵略と1936年の西安事件で蒋介石が日本帝国と対峙せざるを得ないまで、国民党優勢のまま続いた。
第二次世界大戦の舞台となった日中戦争は、国民党と共産党の間に不安定な同盟関係を強いることになった。日本軍は民間人に対して数々の戦争犯罪を行い、全体で2000万人もの民間人が死亡した。日本軍の占領中、南京市だけで推定4万人から30万人の中国人が虐殺されたと言われている。
中国は国連による宣言で連合国のビッグ4として認識されていた。他の3つの大国とともに、中国は第二次世界大戦の4大同盟国の1つであり、後に戦争の主要な戦勝国の1つとみなされた。1945年の日本の降伏後、台湾は中国の支配下へと戻された。中国は戦勝国として浮上したが、戦争で荒廃し、財政的にも疲弊していた。そんな状態でも、国民党と共産党の間の継続的な不信感は拭いきれず、中国内戦に再び火がつくこととなった。1947年には中華民国憲法による統治が確立されたが、憲法の多くの条項は中国本土で実施されることはなかった。
1949年、毛沢東が中華人民共和国の成立を宣言し、中国内戦は終結した。中国共産党は中国本土の大部分を支配し、国民党は台湾に撤退し、領土は台湾、海南、およびその周辺の島々のみとなった。1949年10月1日、中国共産党主席の毛沢東は北京の天安門広場での建国式典と就任式軍事パレードで中華人民共和国の成立を正式に宣言した。 1950年に人民解放軍は中華民国から海南を占領し、チベットを組み入れた。しかし、残存国民党軍は1950年代を通じて、中国西部で反乱を続けており、旧国民党や富裕層などによる反共・反政府運動も多発していた。これに対応するため、中華人民共和国政府は「反革命活動の鎮圧に関する指示」を出し、大衆を巻き込みながら反政府勢力の殲滅を図った。この結果、1953年までに71万人を処刑、129万人を逮捕、123万人を拘束し、240万人の武装勢力を消滅させたことが、国情手冊に記記載されている。一方で、汚職反対・浪費反対・官僚主義反対を掲げる「三反運動」が展開され、政府側の腐敗を取り除こうとした。そして、こうした腐敗の原因は資本家にあるとされ、「五反運動」で資本家階級への締め付けが強まった。
こうして農民からの絶大な支持を得た毛沢東は、社会主義化を本格的に進め始め、中国人民政治協商会議に代わって全国人民代表大会を成立し、農業生産合作社を組織した。その後、毛沢東は「百花斉放百家争鳴」運動を行いながら大躍進政策を進めるものの、大躍進政策は2000万人〜4000万人以上とも言われる大量の餓死者を出して失敗に終わり、元々権力の制限が進んでいた毛沢東は1960年に失脚することとなった。
毛沢東の失脚後は、��小平が実権を握るようになった。彼は��小平理論に基づいて政治体制は中国共産党による一党体制を堅持しつつも、市場経済導入などの改革開放政策を取り、中華人民共和国の近代化を進めた。これにより、中国は世界の工場と呼ばれ、経済はめざましい急成長を遂げることとなった。一方、急激な経済成長とともに貧富差の拡大や環境破壊が問題となり、この問題は未だに中国にとって影として現れ続けている。また政府は、中華人民共和国の分裂を促すような動きに対しては強硬な姿勢を取り続けている。
��小平が打ち出した方針は、その後状況の変化に合わせて若干変化しながらも、概ね変わっていない。現在の中華人民共和国は覇権国家としての圧倒的な経済力と軍事力を持つことは肯定しつつも、政治的・軍事的な対外介入を積極的に行うことはしないとしており、周辺国との友好関係を継続することを目標としている。また、他国の政治体制などに介入せず、他国からの介入も受けないという前提の元、一党体制の維持、中国人民共和国の分裂に繋がるような自治の阻止も継続している。ただし、2003年に併合した台湾は、併合後も限りなく自治に近い制度が維持されている。これは、併合への反発が強かった台湾で政治体制の強要を行えば、損失の方が大きいと判断されたためである。
1916年の袁世凱の死後、中国は政治的に分断された。1920年代後半、当時中華民国陸軍士官学校の校長であった蒋介石率いる国民党は、北伐と総称される一連の巧みな軍事・政治工作により、自らの支配下に国を再統一することに成功した。 国民党は首都を南京に移し、孫文の「三民綱領」で中国を近代的な民主国家にするための政治発展の中間段階である「政治指導」を実施した。蒋介石は中国の政治分裂により、国民党が戦い続けていた共産党と、その軍隊である人民解放軍と戦うことが難しくなっていたが、この指導により、人民解放軍が長征で撤退した後、日本の侵略と1936年の西安事件で蒋介石が日本帝国と対峙せざるを得ないまで、国民党優勢のまま続いた。
第二次世界大戦の舞台となった日中戦争は、国民党と共産党の間に不安定な同盟関係を強いることになった。日本軍は民間人に対して数々の戦争犯罪を行い、全体で2000万人もの民間人が死亡した。日本軍の占領中、南京市だけで推定4万人から30万人の中国人が虐殺されたと言われている。
中国は国連による宣言で連合国のビッグ4として認識されていた。他の3つの大国とともに、中国は第二次世界大戦の4大同盟国の1つであり、後に戦争の主要な戦勝国の1つとみなされた。1945年の日本の降伏後、台湾は中国の支配下へと戻された。中国は戦勝国として浮上したが、戦争で荒廃し、財政的にも疲弊していた。そんな状態でも、国民党と共産党の間の継続的な不信感は拭いきれず、中国内戦に再び火がつくこととなった。1947年には中華民国憲法による統治が確立されたが、憲法の多くの条項は中国本土で実施されることはなかった。
1949年、毛沢東が中華人民共和国の成立を宣言し、中国内戦は終結した。中国共産党は中国本土の大部分を支配し、国民党は台湾に撤退し、領土は台湾、海南、およびその周辺の島々のみとなった。1949年10月1日、中国共産党主席の毛沢東は北京の天安門広場での建国式典と就任式軍事パレードで中華人民共和国の成立を正式に宣言した。 1950年に人民解放軍は中華民国から海南を占領し、チベットを組み入れた。しかし、残存国民党軍は1950年代を通じて、中国西部で反乱を続けており、旧国民党や富裕層などによる反共・反政府運動も多発していた。これに対応するため、中華人民共和国政府は「反革命活動の鎮圧に関する指示」を出し、大衆を巻き込みながら反政府勢力の殲滅を図った。この結果、1953年までに71万人を処刑、129万人を逮捕、123万人を拘束し、240万人の武装勢力を消滅させたことが、国情手冊に記記載されている。一方で、汚職反対・浪費反対・官僚主義反対を掲げる「三反運動」が展開され、政府側の腐敗を取り除こうとした。そして、こうした腐敗の原因は資本家にあるとされ、「五反運動」で資本家階級への締め付けが強まった。
こうして農民からの絶大な支持を得た毛沢東は、社会主義化を本格的に進め始め、中国人民政治協商会議に代わって全国人民代表大会を成立し、農業生産合作社を組織した。その後、毛沢東は「百花斉放百家争鳴」運動を行いながら大躍進政策を進めるものの、大躍進政策は2000万人〜4000万人以上とも言われる大量の餓死者を出して失敗に終わり、元々権力の制限が進んでいた毛沢東は1960年に失脚することとなった。
毛沢東の失脚後は、��小平が実権を握るようになった。彼は��小平理論に基づいて政治体制は中国共産党による一党体制を堅持しつつも、市場経済導入などの改革開放政策を取り、中華人民共和国の近代化を進めた。これにより、中国は世界の工場と呼ばれ、経済はめざましい急成長を遂げることとなった。一方、急激な経済成長とともに貧富差の拡大や環境破壊が問題となり、この問題は未だに中国にとって影として現れ続けている。また政府は、中華人民共和国の分裂を促すような動きに対しては強硬な姿勢を取り続けている。
��小平が打ち出した方針は、その後状況の変化に合わせて若干変化しながらも、概ね変わっていない。現在の中華人民共和国は覇権国家としての圧倒的な経済力と軍事力を持つことは肯定しつつも、政治的・軍事的な対外介入を積極的に行うことはしないとしており、周辺国との友好関係を継続することを目標としている。また、他国の政治体制などに介入せず、他国からの介入も受けないという前提の元、一党体制の維持、中国人民共和国の分裂に繋がるような自治の阻止も継続している。ただし、2003年に併合した台湾は、併合後も限りなく自治に近い制度が維持されている。これは、併合への反発が強かった台湾で政治体制の強要を行えば、損失の方が大きいと判断されたためである。
政治
| 政治のトップ | 中国共産党総書記 |
| 議会 | 全国人民代表大会 |
| 与党 | 中国共産党 |
軍事
中華人民共和国の国軍として知られているのは中華人民解放軍?である。
注意すべき点として、憲法第93条第1項では、「国家中央軍事委員会が全国の武装力を領導する」としているが、憲法前文には中国共産党が国家を領導すると記載されており、また、国防法では「中華人民共和国の武装力は中国共産党の領導を受ける」「武装力の中の共産党組織は、党規約に従って活動する」とあり、中国共産党が軍事を支配するという扱いとなっている。中国共産党中央軍事委員会と国家中央軍事委員会の構成員は同一であるため、中国人民解放軍は実質的には国軍であると同時に「党の軍隊」である。
注意すべき点として、憲法第93条第1項では、「国家中央軍事委員会が全国の武装力を領導する」としているが、憲法前文には中国共産党が国家を領導すると記載されており、また、国防法では「中華人民共和国の武装力は中国共産党の領導を受ける」「武装力の中の共産党組織は、党規約に従って活動する」とあり、中国共産党が軍事を支配するという扱いとなっている。中国共産党中央軍事委員会と国家中央軍事委員会の構成員は同一であるため、中国人民解放軍は実質的には国軍であると同時に「党の軍隊」である。
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