第2.65世界線　【架空国家を作ろう】

外国に滞在する子女等の教育に関する法律によると「海外の邦人子女の義務教育課程を本国に於いてこれを履修するものと格差が生まれないように各国大使に於いて設置する教育公務機関」と定義される。文教省の分類では在外教育施設のうち大使館が設置したものを指す。ただし、国内の義務教育課程校とは異なり文部科学大臣が小学校、中学校又は高等学校の課程と同等の課程を有するものとして認定することによって、上級学校への入学資格等の面で本国の学校と同様の扱いを受けることになる（学校教育法施行規則等）。また、統一君主国の邦人学校は義務教育期間を対象にしていることと、文部教育省から教員が派遣されること、法律によって明確な定義づけなど、私立在外教育施設と比較して、明らかに公的な性格を持つ。
また、邦人学校が現地の教育体系においてどのような位置づけになるかは、その邦人学校が現地国の教育法規によって現地国の学校として認められるか否かによって異なる。ただし、大抵の場合は大使館の附属施設として認められることが多い模様である。

基本的にこのシステムを持つ学校への入学は、本国の学生たちと同様に無料である。また、やむを得ない事情があり本国に帰れない場合であって滞在先の学校に進学する場合はその費用を国が負担するのも本国と変わらないシステムである。また、非シュビーデンブルグ語圏や非英語圏の学校では現地語に適応するために現地スタッフを教育助手として採用し、現地ご教育に当たらせている学校も少なくない。
また、外国に滞在する思春期の子供は大きな不安を抱えることを念頭に周辺の心療内科や本国のカウンセラーなどと定期的にカウンセリングを行うことによって生徒の不安などを取り除くことがカリキュラムに定められている。また、教員やその家族もこのプログラムの対象となっている。また、特別支援が必要な児童に対しては、現地スタッフなどと連携することなどによりこれらの生徒を一定数は受け入れることが可能となっている。

邦人学校は、治安、政情が諸外国に比べ安定している本国内の学校に比べて危機管理レベルは高く、多くの邦人学校の校門は自動ロックで常に施錠され、高い塀や有刺鉄線で囲まれ、警備員が24時間または授業時間中に常駐している。学生証、保護者証、来校者証を発行し、IDチップ認識システムを導入している学校もある。ほとんどの邦人学校においては、登下校時の安全を確保するためにスクールバスや保護者の送迎による登下校のみを許可している。また、政治情勢が不安定な国では現地の統一君主国の大使館や現地警察との協力体制を構築している他、本国内に緊急連絡室を持つ学校もある。
また、文教省も防護フェンス、外壁嵩上げ、有刺鉄線、門の補強、自動開閉ゲート、インターホン、非常口、遮断機、防犯カメラ、感知式ライト、緊急サイレン、携帯無線機、携帯誘導灯、校内放送設備、防煙マスク、校舎の防弾ガラス 通学バスの防爆シート・飛散防止フィルム・銃弾貫通防止フィルム、緊急避難用はしご、緊急時用水のための地下水ポンプといった物品の設置といった設備の購入費用を一部負担している他、大使館を通して完全武装の現地の警察官を警備に当たらせるよう接受国に要請することなどを行っている。