第2.65世界線　【架空国家を作ろう】

学術協会法(以下学術協会法)によると、学術協会の設置目的は「統一君主国において学術の振興及び発展に関する様々な対策を講じること」、「学術的専門知識をもって国家の運営に必要な提言及び助言を行うこと」、「統一君主国における学術研究上での倫理を審議すること」の三つである。
また、学術協会は独自で「学術協会憲章」を採択しており、それによると「学術の権力からの独立の保持」も同協会の使命であるとしている。

学術協会は、統一君主国唯一の国立アカデミーとして以下のような業務を実施している。
王室関連
‐国王の執政につき、必要な知見の上奏を行う。
‐王族方の教授となる。
議会法関連
‐議会において学術的知見が求められたときこれに回答する。
‐議会において、学術的な検証が必要な時はこれを検証し、議長にこれを回答する。
刑事訴訟法関連
‐裁判官からの要請によって中立公平な立場から学術的な助言を行う
‐検察官からの依頼によって心理学的及び精神学的な分析を実施する
内閣関連法関連
‐内閣からの要請に基づいて内閣に対して学術的な助言や提言を行う。
学術協会法関連
‐国内における学術の振興を行う
‐国内における技術及び知見の発展を図るために必要な事柄を実行する。
‐国内における学術的研究における倫理的議論を行う

学術協会は、法律上国王を含むすべての権力がっこれを屈服させようとしてはならず、またこれらの権力に与する行動をとってはいけないと定められており、あくまで独立した立場から学術の発展や倫理性の議論に努めるという役割を担っている。
これは、大逆事件以前に学術協会の前身にあたる「アカデミア・シュビーデンブルグ」が施政者に有利な学問の見解を発表し多くの人間の人権をはく奪してきたことの反省によるものであり、いずれかの勢力に与したと判断された学者はその時点で学術協会から追放される。これすなわち、殆どの学会が属している学術協会を脱退するということは学者としての威厳や信頼性などを大きく損なうということであり、学者にとっては失職を意味することでもある。
また、国王はこれに影響力を及ぼせないように規制機関が構築されているし、施政者がここに権力を以て影響力を及ぼそうとすると最大で懲役十年の実刑というとても重い判決を下されることになる。また、費用面でも一部政府からの助成金は受けているもののほとんど協会費などによって賄われているのでそういった面でも高い独立性を保っている機関であると言える。